10年後の介護業界・施設と仕事はどう変わる？

高齢化が進む日本では、介護の市場規模が大きくなっており、介護職を取り巻く環境も急速に変化しています。今回は、介護業界の現状や政府が推進している取り組みなどについてレポート。
今までとは違う仕事をしたいと考えている方、介護職に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

要介護者は増加傾向

高齢化が進み、介護を必要とする要介護者の人数は増え続けています。令和3年版高齢化社会白書によると、65歳以上の人口は3619万人。
昭和25年には5％だった高齢化率が、平成6年には14％になり、現在は28.8％…。これらの数字を見ると、近年になって高齢化が加速していることがよくわかります。

介護業界は人手不足のため、求人は安定

ハローワーク求人統計データによると、令和3年度の施設介護職員の有効求人倍率は3.25倍となっています。
有効求人倍率とは、仕事を探している人に対してどのくらいの求人があるかを示す指数で、倍率が高い＝求人が多いことになります。介護職の有効求人倍率は他の職種に比べて高いため、安定的に求人がある売り手市場といえます。

介護業界では、以前から人手不足が叫ばれていますが、要介護者の増加によって今後ますます拍車がかかる可能性が高まっています。人手不足にはマイナスなイメージがあるかもしれませんが、介護職が必要になるという面では、スペシャリストの需要が高まるともいえます。

介護業界の人材不足は、政府にとっても緊急の課題となっており、さまざまな取り組みが始まっています。

政府による労働環境の改善1.介護処遇改善手当

介護処遇改善手当とは、利用料に処遇改善加算を上乗せして請求し、利益を介護職員に分配する仕組みです。介護職と他の職種との収入の差を緩和し、慢性的な人材不足を改善する目的のために作られました。
支給方法や金額などについては流動的ですが、今後の介護業界全体の収入改善につながる一歩といえるでしょう。

政府による労働環境の改善2.認証評価制度

認証評価制度とは、各都道府県が人材育成や労働環境改善を行っている事業所を評価し、水準を満たした事業所に認証を与える制度です。認証のある事業所は、就職・転職活動の際に安心して働ける場所として認識されるため、人員を確保しやすくなります。

人材不足が解消されれば、ひとりひとりの業務量の適性化が進み、サービスの質の向上も実現しやすくなるでしょう。事業所の改善推進によって、働く人にも利用者の方々にとっても、良好な環境が整っていくはずです

政府による労働環境の改善3.介護現場のICT化を推進

ICTは、「Information and Communication Technology」の略称で、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器やネットワークを活用する情報通信技術全般を指します。
介護施設がICTを取り入れて、事務作業などの業務を効率化できれば、利用者の方々と接する時間が増え、スタッフが連携を図りやすくなるなどのメリットがあります。

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これまでは、要介護者の増加で人手が足りなくなっていた介護業界。今後は、労働環境のさらなる改善やデジタル化によって、「単純作業はAIや仕組みで対応し、人とのコミュニケーションをスペシャリストが担う」という方向に改善されていくでしょう。
視点を変えてみれば、介護業界は安定的に求人があり、現場で経験を積みながら成長できる業界でもあります。

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